小売業者 核の透明性―米ソ・米露及びNPTと中国への適用可能性(学術選書―国際関係) [全集叢書]

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核の透明性―米ソ・米露及びNPTと中国への適用可能性(学術選書―国際関係)の 商品概要要旨(「BOOK」データベースより)透明性概念を整理・精緻化し、その政策上の意義を核軍備管理・軍縮の観点から分析。中国への適用可能性を探る。目次『核の透明性―米ソ・米露及びNPTと中国への適用可能性(学術選書208)』 西田 充(外務省(在米日本国大使館)) 著【目次】はしがき略語一覧◆序 章 1 問題意識 2 先行研究 3 研究の意義 4 分析の枠組みと本書の構成◆第1章 軍備管理・軍縮一般における透明性 1 透明性の定義 2 国際場裏における透明性の用語の変化 3 透明性の目的・意義 4 透明性を履行する際の主な原則 5 透明性の対象 6 具体的な透明性措置の発展(1) 透明性措置の多様化(水平的発展)(2) 透明性措置の内容の深化(垂直的発展) 7 ま と め◆第2章 米ソ及び米露間の核軍備管理・軍縮における透明性 1 核軍備管理・軍縮条約以前の透明性措置(1) ホットライン協定――直接の通信線の設置(2) 米ソ核戦争勃発危険低減協定――ミサイル発射の事前通告2 核軍備管理・軍縮条約における透明性措置(1) 戦略攻撃兵器制限暫定協定(SALTⅠ)(2) 戦略攻撃兵器制限条約(SALTⅡ)(3) 中距離核戦力(INF)全廃条約(4) 地下核実験制限条約(5) 弾道ミサイル発射通告協定(6) 第一次戦略攻撃兵器削減条約(STARTⅠ)(7) 第二次戦略攻撃兵器削減条約(STARTⅡ)(8) 非戦略弾道ミサイル防衛システムに関する信頼醸成措置合意(9) 戦略攻撃力削減条約(モスクワ条約)(10) 新戦略攻撃兵器削減条約(新START)(11) 核リスク低減センター 3 核軍備管理・軍縮条約の枠外における透明性措置(1) 高濃縮ウラン(HEU)透明性プログラム(2) 包括的な透明性レジームの構築に向けた試み(3) 一方的透明性措置(4) 戦略対話 4 米ソ・米露二国間の透明性措置の進展の特徴(1) 進展の一般的方向性(2) 透明性措置の多様化と対象の拡大(3) データ交換メカニズムの進化(4) 義務的・必要最小限の透明性(5) 義務的・必要最小限の透明性から自発的な透明性への進化(6) 二国間における透明性から国際社会に対する透明性へ 5 ま と め◆第3章 NPTにおける透明性――NPT成立期から2010年NPT再検討会議まで 1 合意文書における透明性(1) 2000年再検討会議(2) 2010年再検討会議(3) 第1回再検討会議(1975年) 2 透明性に関する議論の概観(1) 総 論(2) NPTにおける透明性の意義・位置づけ(3) 報告メカニズムと透明性(4) 再検討プロセス強化との関係(5) 小 括 3 報告メカニズムの概観(1) 核兵器国による報告の実施状況(2) 報告メカニズムに関する具体的提案 4 ま と め◆第4章 NPTにおける透明性――2015年及び2020年NPT再検討プロセス 1 標準報告フォーム案に関する具体的提案 2 2015年再検討会議第3回準備委員会(2014年)における核兵器国による報告 3 2015年再検討プロセスにおける透明性に関する提案(上記1を除く) 4 2015年再検討会議議長団による草案の変遷 5 2020年再検討プロセスにおける主な透明性に関する提案 6 2015年及び2020年再検討プロセスのまとめ 7 多国間の核軍縮における透明性のまとめ◆第5章 核戦略と透明性の関係 1 米国のケース(1) 核軍備管理・軍縮条約以前期(1945~1972年)(2) 核軍備管理・軍縮条約期(1972年~現代) 2 ソ連・露のケース 3 中国のケース(1) 中国政府の公式な立場(2) 中国の透明性の現状(3) 中国の透明性の現状の背景と透明性に関する考え方(4) 今後の見通し 4 ま と め◆終 章 核軍備管理・軍縮における透明性の意義の再考 1 総 括 2 今後の核軍備管理・軍縮における透明性の政策上の意義と限界 3 中国による透明性の可能性(1) 意図情報の透明性から始める(2) あり得べき定量的情報の透明性(3) 行為情報(4) 米中の核政策上の連結点の可能性 4 終 わ り に参考文献(巻末)索 引(巻末)〈図表目次〉表2―1:米ソ・米露の核軍備管理・軍縮における透明性措置表3―1:過去のNPT再検討会議における「透明性」に関する言及図3―1:NPTにおける透明性の概念図図3―2~6:第3回NPT再検討会議(1985年)から2010年再検討会議にかけての各核兵器国の報告の推移表4―1:NPDIが5核兵器国に提示した標準報告フォーム案表4―2:2015年NPT再検討会議第3回準備委員会(2014年4月)に5核兵器国が提出した報告の分析(2010年行動計画の各項目との比較)図4―1~5:第3回NPT再検討会議(1985年)から2015年再検討会議にかけての各核兵器国の報告の推移図6―1:核戦略,核戦力の残存性,透明性の相似関係内容紹介◆透明性概念を精緻化し、政策上の意義を分析 ― 研究から実務・学習まで有用の書◆昨今、不透明な形で核戦力を含む軍事力を増強している中国を念頭に、国際社会における核兵器の「透明性」に関する議論・実践の変遷及びその政策上の意義を、主に核軍備管理・軍縮の観点から包括的に分析。透明性概念を精緻化し、中国への適用可能性を探る待望の書。著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)西田 充(ニシダ ミチル)1972年福岡県生まれ。1995年西南学院大学法学部卒業。1999年ミドルベリー国際大学院モントレー校修士課程(不拡散専攻)修了。2003年外務省大量破壊兵器等不拡散室。2005年外務省不拡散・科学原子力課。2006年ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部。2007年外務省軍縮不拡散専門官。2011年外務省軍備管理軍縮課。2011年長崎大学核兵器廃絶研究センター設置準備委員会委員。2012年長崎大学核兵器廃絶研究センター客員准教授。2016年在米日本国大使館。2019年一橋大学大学院法学研究科法学・国際関係専攻博士課程(法学)修了著者について西田 充 (ニシダ ミチル)外務省(在米日本国大使館)核の透明性―米ソ・米露及びNPTと中国への適用可能性(学術選書―国際関係)の商品スペック商品仕様出版社名:信山社著者名:西田 充(著)発行年月日:2020/11/30ISBN-10:479728238XISBN-13:9784797282382判型:B5対象:専門発行形態:全集叢書内容:法律言語:日本語ページ数:309ページ縦:22cm横:16cm厚さ:2cm他の信山社の書籍を探す書籍 信山社>法律 信山社>法律 信山社

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